全国一般労働組合
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全国一般神奈川は中小企業・未組織労働者のための組合です。
知らなきゃ損!〜法律の活用法〜

■労働組合法

労働組合法(=ロウソホウ)、憲法28条「勤労者の団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権や組合活動権)」は、労働三権を保障しています。ロウソホウは、憲法に基づき、具体的に労働者が会社と対等の立場でその地位を向上させ、組合を結成し団結と闘いを強め、労働協約締結などのために団体交渉をすることを助成するために制定されてた保護法です。
この法律に適合する労働組合は、法人格の取得、不当労働行為(会社による介入・抑圧・団交拒否など)の労働委員会への申立てとその解決(救済)、労働委員の推薦、労働協約の特別な効力確認などが保証されます。
労働者(失業者も含む)一般市民、学生も、一人でも匿名でも加入できます。
■労働基準法
労働基準法(=ロウキホウ)、憲法27条2項は、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」に基づき、その他、最低賃金法、労働安全衛生法、賃金の支払いの確保などに関する法律、労働者災害補償保険法などが立法されました。
ロウキホウとは、最低基準を上回るために行われるべきもので、基準は組合がなくとも、どこの職場でも最低保証されなければならず、違反する使用者は刑事罰が科せられます。
労働基準法第一条
1項: 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない
2項: 労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない
雇傭の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律

雇傭の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(=キントウホウ)、雇用を均等化するために86年4月に施行されました。しかし、この法律には罰則がなく使用者には努力義務しか課せられていないため、効果が遅々として上がっていません。
とはいえ、法ではあるので、募集、採用、配置そのほか具体的な定めは闘いの足がかりになります。94年4月には「指針」が改善されました。
全国一般神奈川は職場でキントウホウを巧みに使いこなしつつ、罰則付きの使用者義務の強化など抜本改正をめざします。

見なおそう 職場のチェックポイント

残業が多い、休暇が取れないことはありませんか?
36協定をむすんでいますか?
職場のひとりひとりの残業時間、休日出勤数、有給休暇取得日数を把握していますか?

労働者にとって、労務を提供する時間、労働時間の実態を把握することは非常に大切なことです。労働基準法においては、1日の労働時間を8時間と定めそれ以上労働させる場合は36協定の締結を義務付けています。36協定とは、労働基準法36条に基づく協定で、労働者の過半数を組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)との間で1日および一定期間の残業時間数を定めた協定です。ただし、締結したといって残業の義務はなく、使用者が労働者を8時間以上働かせても罰せられないという効力を持つだけです。残業や休日出勤が多く休暇がとりにくい場合は、組合や職場での取り組みが必要になってきます。
 
健康第一、元気に働きましょう。
職場の仲間で腰痛や肩こり、けんしょう炎で悩んでいる人はいませんか?
昨今の急速なOA化の進展と合理化の中で、業務に起因する職病業や労働災害が増えています。特にOA機器の端末操作に起因して発生する「頚骨腕症候群」と呼ばれる職病業が多発しています。職業病や労災は、仕事によって労働者の身体が蝕まれ、破壊されることを意味します。責任は企業にありますが、労働組合として、職場をチェックして、労災・職業病の発生しない職場づくりを進めることが大切です。
業務の性質に対応した健康診断も必要となります。50人以上の職場では、労働安全衛生法により衛生委員会の設置が義務付けられています。
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