「放射能汚染の海洋放出強硬許さない！」
５月サミットの前、４月２７日衆議院本会議では「ＧＸ脱炭素電源法案」が自民・公明・日本維新・国民民主各党の賛成多数で可決。参議院に論議は移りました。この「ＧＸ脱炭素電源法案」には、原子力の憲法といわれる原子力基本法が含まれ、福島原発事故の教訓から運転期間は、「原則４０年、最長６０年」とした規則を、原子力発電を推進し、原子力の永久利用が可能な内容に変え、築６０年を超えた古い原発も運転可能となります。老築原発の稼働は、当然事故の危険性か高まります。福島原発事故処理の目途も立たず、汚染水海洋放出問題、核のゴミ処理問題など原発稼働に伴う問題は多くあります。一方、台湾、ドイツのように世界は原子力発電から離れようとする中で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりです。
この法案審議の只中の４月１２日全労協は、東京・全水道会館で、「放射能汚染の海洋放出強硬許さない！４・１２全労協原発集会」を開催しました。渡邉全労協議長があいさつに立ち、「漁民や地元住民との約束を反故にして汚染水を放出する。国際的にも問題しされている。岸田政権になって原発推進が強まっている。一方、ウクライナでは原発が攻撃の的にされている。岸田政権の軍事費の増大と増税、原発推進を止めさせなれければならない」と述べ、続いて、全労協脱原発プロジェクトの大江さんは、政府・東電との交渉の経過や汚染水の海洋放出に関する漁民や市民との約束に至る経過の報告。狩野いわき市議（福島原発労働者センター代表）が現地からの報告で、いわき教育委員会に対して問題ある「放射能副読本」を使用しないことを申入れたことなどが報告され集会は終えました。
福島事故を考えれば、原発推進の法案はとても認められるものではありません。原発事故被災者に寄り添い、幅広い人々と連帯し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めて共に闘いましょう。
佐藤
