労働基準法体形の解体を許すな！
Ｌプラザで１月３１日、全国協の大野委員長を講師に招いた県共闘主催の春闘学習会が全国一般神奈川の１２名を含め総勢２８名の参加者のもとで行われ、２５春闘の取り組みがスタートした。
実質賃金が先進国で唯一下落している日本で、８時間働けば安心して生活していくことのできる賃金を獲得すること＝憲法２５条で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を取り戻すもとに他ならない。そのために、私たち労働組合は団結権、労基法を武器にして経営者との交渉を行っているが、今、まさにその武器が奪われようとしている。大野委員長の講義で力点が置かれたのは、厚労省の労働基準関係法制研究会（以下「労基研」）が狙っているのが、労基法をはじめとする労働者を守るための労働法制の解体にあるということ。そのために労働組合の組織率の低下を口実に、「労使自治」や「労使コミュニケーション」といった一見聞こえの良い文言を使って、傀儡の職場代表を作り、労働組合を職場から排除しようとしていることだ。
団結した労働者（集団）に代わり、使用者にとって使い勝手の良い職場代表が生まれた職場でその先に待っているのは、労基法で定められた８時間労働等の一律規制を外し、それ以下の労働条件を認めるということだ。全国一般神奈川が継続的に課題としてきた「労働組合を職場に根付かせ労使協議を定着させる」ことがまさに問われている。
２月の支部代の春闘学習会で各職場の成果と課題を共有して、２５春闘の成果を積み上げていこう。
八木
