全ての組合員が、職場で・地域で２４春闘に取り組もう！
２月組織内学習会から各職場の要求書提出へ
２４春闘がスタートしている。今春闘を取り巻く情勢、そして私たち労働者の取り組み方針は、この１月に開催された全国一般全国協各県代表者会議、および県共闘春闘学習会で明らかになっている。全国一般神奈川各職場は、２月組織内学習会で、今春闘へ向けた取り組みを報告した。そして３月に入り、各職場で春闘要求書を提出し始めている。
安倍政権から継続している大規模な金融緩和政策、円安政策の痛みが日本社会を直撃している。生活必需品をはじめとした諸物価の高騰が続き、貧困の拡大、格差の拡大が進んでいる日本社会で、多くの労働者、生活者の生活が危機に直面している。大手民間企業は最高益を上げ、ため込んだ内部留保は５００兆円を超え、株価は史上最高値をつける一方、労働者の賃金水準は、Ｇ７諸国で最下位、最低賃金に張り付いている状況だ。自公政権が言ってきた、上から滴り落ちる「トリクルダウン」は絵空事で、一部の富裕層だけに止まっている。さすがに岸田政権も「賃上げ」を叫び、それに応えるように大手民間企業では、労働組合の要求の満額、あるいは要求を上回る回答が出てきている。しかし岸田政権の「賃上げ促進税制の拡充」の枠内であり、その効果が及ばない中小企業労働者、そして非正規労働者に波及することは期待できない。ここに甘んじていれば、これまでの「官製春闘」同様、２４春闘も中小企業労働者、非正規労働者に波及しない春闘、物価の高騰に追いつかない春闘になりかねない。
自らの生活を守るために、職場で、地域で要求を掲げ２４春闘に取り組もう！
２４春闘は、私たち労働者自らが生活を守るために、職場、地域で要求を掲げ取り組まなければならない。物価上昇分を上回る大幅な賃上げと、社会的な波及効果を実現するために、あらゆる労働者の均等待遇、同一労働同一賃金実現にむけた取り組みが求められている。同時に、すべての労働者に波及させるための一つとして、全国一律の大幅な最低賃金のアップを実現していかなければならない。職場で、地域で、均等待遇、同一労働同一賃金、最賃大幅アップの実現にむけた２４春闘を闘おう。
丈夫屋、ビステオンの解雇争議解決を進めていこう。丈夫屋は４月２５日の地裁判決、ビステオンは３月２２日弁論を、早期勝利解決を目指して、２４春闘で、地域の仲間と共に取り組もう。労働者の権利侵害、労働者の生活破壊攻撃を許さない２４春闘を闘おう。
世界の緊張と対立が深まっている。ウクライナでの戦争、パレスチナでの戦争、そして東アジアの緊張の高まりは、戦争の危機がより一層身近なものとなってきていると感じさせる。岸田政権はその緊張を煽りながら軍備の増強を図り、西南諸島での軍事基地強化を進めている。緊張緩和どころか戦争への道へ邁進している。あらゆる戦争は生活者の権利侵害から始まり、生活破綻、尊い命を奪う行為となっていく。戦争の危機の進行に対して、反戦・平和を掲げて、２４春闘を取り組もう。
職場で。地域で、大幅な賃上げと、命と生活を守る２４春闘に取り組もう！
執行委員長 沢口
