Ａさんはアメリカに本社を置く自動車部品メーカー ビステオン・コーポレーションの日本法人で正社員として働いてきた。そして、２０１４年にＪＣＩからビステオンに転籍した。
しかし、法人は、２０２３年１２月２０日に同月３１日付けの普通解雇を通告してきた。
Ａさんは早速、１２月２２日に代理人を通じて本件解雇は無効であること、３１日までに解雇の具体的な理由根拠を漏れなく明示すること等を意志表示した。すると法人は１２月２７日に早速解雇理由証明書を送付してきたが、「解雇通告書記載の理由」と書かれているだけで具体的記載は何もなかった。これは解雇が恣意的に行われることを防止するための労働基準法の主旨に反している。当組合はかねてからの人事考課の案件と共に、さらに、解雇について団体交渉の開催を申し入れているが、現状は拒否されている。ビステオンは団体交渉に応じて速やかに解雇を撤回せよ！
担当・米山
