日本の経済は「人件費を抑えて企業の利益を確保する」というやり方ではどうにもならないところに来ています。「持続可能な社会」を皆が考えざるを得ない局面に来ています。最低賃金は、これらの情勢に対応し、「未来を展望したもの」でなければなりません。
派遣・有期労働者をとりまく状況は益々厳しくなり、最低賃金で働く労働者の賃金は、家計補助や学生のこずかい稼ぎのアルバイトとなどではなく、むしろ最賃で働く労働者が、家計を担っているのが現実です。また、そういった家庭で育つ子供たちは家事労働、アルバイトに忙殺されており、やっと進学出来ても、卒業後は、奨学金のローン返済地獄が待っています。故に、将来の結婚や出産もおのずと敬遠されがちです。今、社会で「少子高齢化の問題」が叫ばれていますが、最低賃金の問題と決して無縁ではありません。
最賃審議会も毎年労働局への答審で、下請け単価のアップ等の意見を添付していますが、それに対する行政からの回答、検討結果の報告はほとんど聞きません。結局、「言わせ放し」になっています。最賃審議会には最賃で働く労働者の参加を公募して最賃労働者の意見の反映も図るべきです。
最低生計費は、１カ月１５０時間労働として、時給１５００円で計算すると(月２２５０００円＋１５０００円（物価昇分）の最低賃金が必要という計算結果が出てきます。
その上で、①全国一律の最賃制の確立（交通網が発達して、インターネットで業務が可能な社会になりつつあり、都市への人口集中は「地方創成」に逆行しています）②本工―非正規の格差の是正③下請け単価の改善（大企業の内部留保を放出させ、中小下請けからの利益の吸い上げを止めるべきです）④安定した労働力確保のための労働者の保護政策の拡充⑤少子高齢化問題の解決が求められています。皆が生き生き働ける社会の実現に向け最賃の大巾値上げを！共に闘おう！
米山
