全ての職場で全国・地域の仲間と連帯して２５春闘を闘おう！
各職場で２５春闘がスタートし、これから今春闘の諸行動が予定されている。全国一般は、１月、群馬県で第３０回各県代表者会議を開催し、全国の仲間と春闘方針を確認してスタートした。神奈川では、１月、県共闘春闘学習会を開催し、２月、組織内学習会で方針を確認してきた。組織内学習会では、１０を超える職場の春闘報告がおこなわれた。４０年を超える蓄積のある職場、今年初めて春闘に取り組む職場、それぞれ課題や進め方に違いはあるものの、物価高に対応する賃上げ、生活環境を守ること等をベースに、２５春闘は、「命と生活を守る春闘」として、全職場で、そして地域で取り組んでいくことを確認してきた。同時に不当解雇と闘うビステオンの仲間の支援、早期解決を迫る行動を今春闘で取り組むことを確認してきた。
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻と戦争の長期化、米国トランプ政権の誕生、ヨーロッパでの右翼政党の台頭は、自国第１主義を掲げ、世界の緊張と対立をより一層深めている。世界の不安の高まりは、エネルギーや穀物の高騰につながり、更に日本の円安政策による諸物価の高騰は、止まるところを知らず続いている。実質賃金は下がり続け、労働者、生活者の生活は厳しさを増している。メディアを通じての賃上げ報道や、一部大手民間企業の賃金アップ、また人材確保と称して、初任給をはじめ若年層のアップは想定されるものの、圧倒的多数の中小企業労働者、非正規労働者にその影響は無いものと思われる。また、国、自治体の制度の範囲で収入が限られる、医療・介護、保育といった福祉職場や教育現場、いわゆるコロナ禍でエッセンシャルワーカーと呼ばれた職場は、福祉政策の切り捨ての中で厳しさを増している。更に、神奈川を中心に最低賃金水準に張り付いた労働者層が拡大し、職場の賃上げと共に最賃の改善が急務であり、賃上げに結びついている。どこでも一律時給１５００円以上が必要だ。また物価の高騰に対応できていない年金や、セーフティーネット政策で生活している生活者も厳しい環境になっている。
労働者、生活者一帯となった春闘が求められている。あらゆる生活者の命と生活を守る春闘が必要だ。職場で、地域で、そして国の政策改善へ連なる２５春闘が求められている。２５春闘を、一つひとつ課題を掲げ職場で取り組もう。集会、申し入れ行動等地域の取り組みに参加していこう。国会前、経団連前での春闘行動に参加していこう。
すべての職場で、全国、地域の仲間と連帯して２５春闘を闘おう！
執行委員長 沢口
組織内学習会で春闘報告を共有
２月２３日の支部代後Ｌプラザで全国一般神奈川の２４春闘学習会が開催された。
全国一般神奈川で春闘を取り組む支部、分会、職場から、要求書の内容や交渉経緯、課題についての報告・共有がなされた。事業内容や形態、職種はそれぞれ違うが、自分たちの労働条件や職場環境の改善は、使用者に任せるのではなく、労使対等の立場での要求、交渉によって決められるべきということは共通だ。
春闘は、個別企業・事業体での交渉を横につなげ、連帯して労働者、生活者の権利向上をめざす社会的運動。今回共有したことも活かしながら闘いを進めよう！
書記 小畑
