無期雇用契約社員へ向けて
現役組合員の参加できる団交時間を獲得！
Ａ組合員は、２０２２年６月に川崎京町郵便局に雇用され、兼務ということで集配業務のない近隣小規模郵便局の６局が就労の対象でいつ異動となるか心配がある中で働いています。郵政民営化以降、特定郵便局という制度区分はなくなりましたが、小規模な郵便局内の独特の慣習は民営化後も色濃く残っています。労使交渉は、就業規則等社内諸規則の開示を拒否されていることで、手探り状態で進めています。
組合は、この間Ａ組合員の雇用について、団交を行ってきました。その団交で会社は、「入社２年半後の人事考課がＢランク以上でなければ、その後の雇用契約更新はない」との規約があり、２０２５年３月末日までの契約と主張していたことから、組合は「２０２５年２月人事考課でＢランクになる業務指導をすべき」と、人事考課について集中して協議してきました。
しかし、１月１４日の団交冒頭で、会社は「規約解釈が間違っていた。Ａ組合員の場合は２０２７年３月末までの間にＢ査定になれば良い」と、従来の見解を訂正しました。組合は「後２年間の雇用保障」には合意。Ａ組合員には、焦ることなくスキルアップに励んでいただくこととしました。
組合は、この間の団交で、Ａ組合員の２年間の雇用継続が叶ったことは成果と考えていますが、無期雇用社員獲得に向けた取り組みを共に進めていきたいと考えています。
合同支部・佐藤
