７月３１日に行われた神奈川最低賃金審議会において、全国一般神奈川から意見表明を行った。意見表明では神奈川最低賃金審議会で中小非正規の最低賃金改定に向けて実態把握が出来ていない問題を指摘して、物価上昇に対応した最低賃金確保のため、全国一律最賃制、時給１５００円以上を強く訴えた。
意見書「最低賃金を１５００円以上に」の骨子
実質賃金は２６カ月マイナスであり、この間の賃上げは物価上昇に全く追いついていない。特に中小では毎年１０月の最賃改定まで賃上げが行われないという現実がある。
現在のランク付けは、地方の過疎化、極限集落を生み出す元凶となっており、全国一律の最低賃金制の確立が求められている。
最賃の問題はその他様々な問題に波及している。結婚を諦める若者が増え、このことは少子化問題に連動し、相変わらず男性中心の社会は女性の社会進出を阻んでいる。更に低賃金は年金支給の低額化の形で高齢者を苦しめ、外国人労働者の低賃金の要因ともなっている。
最低賃金が低いことが社会的問題の根源となっており、最低賃金を一律１５００円にすることは喫緊の課題である。委員の皆様においては、中央のランク付けを鵜呑みにすることなく、全国一律１５００円以上の実現への尽力をお願いするものである。
米山
