外資系企業での解雇撤回と組織化を目指して
ビステオン社の昨年１２月末の解雇攻撃に対し、Ａ組合員は本年１月２９日に横浜地裁に地位確認等請求訴訟を提起し、３月２２日第一回弁論が行われました。
Ｍ＆Ａでの移籍時の、労働条件は維持する、との労使合意を無視しての、Ａ組合員に対する昇給と一時金差別があり、その差別を正当化するために、会社は人事考課を極端に悪化させました。ビステオン社は更に、人事考課が悪い事を、解雇理由としたのです。
組合がこの一連の攻撃に有効な反撃ができなかったことは、外資系の労務管理、組合嫌悪に対し経験不足であったことも一因です。第一回弁論に、組合は傍聴席を埋め尽くす体制で臨み、弁論後にはビステオン本社に対する申入れと、二度目の情宣活動を闘いました。
第二回弁論からはウェブとなりますが、司法での勝利と職場復帰にあたっての職場環境の改善のためにも、労働者の労働組合への組織化に向けた、本社抗議行動を推進していきます。
担当 藤井
