統一行動の成功を春闘勝利につなげよう！！
今年の春闘統一行動は、県、横浜市、労働局、経営者協議会への申し入れが３月１５日、第２弾が２２日という２日にわたる日程で行われた。３月２２日、県共闘の仲間と参加した私たち全国一般神奈川の行動は、ビステオンジャパンによる昨年１２月３１日に解雇されたＡ組合員の不当解雇撤回裁判の第１回口頭弁論傍聴でスタート。被告である会社側は欠席だったが、傍聴席を組合側参加者でほぼ埋め尽くすことができた。その後の社前での抗議行動では、前回と比べ抗議ビラの受け取りがよく、追加でコピーして配るという状況だった。社前情宣をバックに、Ａさん他３名のメンバーで会社への申し入れを行い、全国一般神奈川・県共闘として解雇撤回まで闘いぬく連帯と会社への圧力をシュプレヒコール・団結ガンバローで誇示。その後、神奈川交流やユニオン協議会、ＪＡＬ争議団（ＪＨＵ）等のメンバーと合流して関内駅頭情宣・ビラ撒きを行い、最後は労働プラザでの決起集会で一日が終了した。
決起集会では、１５日の申し入れ報告他各参加団体による春闘取り組み状況や成果と課題についての報告があり、全国一般神奈川からは沢口委員長より、一つでも多くの職場で春闘要求を出して使用者との交渉を定着させるという全国一般神奈川が継続して取り組む春闘の柱を今後も強化していくことの決意報告が行われた。また、米山書記局からは、実質賃金が下がっているだけでなく、最低賃金に張り付いている労働者の割合が高い神奈川において、最賃の大幅引き上げ、物価高騰を上回る賃上げを使用者の責任として早急に実施するよう、経営者協会に申し入れを行ったことが報告された。
労働条件の向上や職場環境の改善を勝ち取るための春闘は、各職場で継続して使用者と対等な立場で労使関係を構築していく闘いともいえる。しかし同時に、職場の労使関係だけで解決できない国や地域社会の政策やシステム・構造に起因する課題を解決していくためには、中小非正規労働者がおかれている現状に対してＮＯ！の声を地域に発信し、地域市民を巻き込んで政権や経済界への抵抗力を強めていかなければならない。春闘統一行動の実りを職場の闘いに生かすためにも、最賃情宣や争議職場の支援にも全力で取り組もう！
八木
