9月17日　第２６回定期大会へ！

職場で、地域で、全国で、雇用と生活を守る取り組みと、反戦・反基地平和を求める取り組みをすすめよう！

組合員の皆さん！

全国一般神奈川は、来る９月１７日、第２６回定期大会を神奈川労働プラザで開催する。コロナ禍、直後の資源の高騰と、円安政策による諸物価の高騰は、私たち労働者、生活者の生活を直撃している。更にロシアのウクライナ侵攻から１年半、戦火は深まり、世界を覆う緊張は、日増しに高まっている。こうした状況を共有化し、これから１年の活動方針をすべての組合員で確認していきたい。

過去にない賃上げと言われた２３春闘は、見事に私たち中小企業労働者、非正規労働者、派遣労働者に波及はしなかった。神奈川においても、賃上げ０で交渉が継続している職場もあれば、最賃を見越した、秋の賃金改定を言い出す非正規職場の使用者もいる。岸田政権が声高々に賃上げを叫んでも、一部民間大手本工労働者にしか波及していないことを、まずは確認していきたい。そこに生活必需品や食料品といった生活に欠かせない物価の高騰が直撃している。一部賃上げがおこなわれた労働者にとっても実質賃金はマイナスとなっており、私たち労働者はもとより、年金生活者をはじめあらゆる生活者が困難を極めている。安倍政権から続く「官製春闘」は、岸田政権に代わろうとも私たちに恩恵は無く、私たち自身が、職場で、地域で賃上げに向けた取り組みを強化していかなければならないことはさらに明確になった。

ロシアによるウクライナ侵攻は１年半を経て、収束どころか戦火は拡大している。岸田政権は、欧米側に立ち位置を鮮明にし、和平を働きかけるどころか、もはや一方の戦争加担者となっている。そして、中国、ロシア、北朝鮮の脅威を煽り、大幅な軍事費の増大と、敵基地攻撃を進めるための、南西諸島での軍事基地強化を進めている。大幅な軍事予算の増額は、一方で社会保障費の削減、将来的な増税を想定しており、まさに「国民の命と財産を守るため」という軍事費の増大は、皮肉にも私たちの命と生活を危機に陥れようとしている。

私たちは、今まさに貧困と、戦争への道に直面していると言わざるを得ない。社会運動の一つである労働運動の役割は大きい。職場で、そして地域、全国で、雇用と生活を守る取り組みと、反戦・反基地平和を求める取り組みが必要となっている。

第２６回定期大会を成功させ、職場で、地域で運動を進めていこう。命と生活と平和を守る取り組みを強化していこう。

委員長・沢口