14時～建設ぷらざかながわ（JR東神奈川下車）
ウクライナの戦争、円高、消費者物価の高騰の猛威により庶民の生活は崖っぷちに来ている。
岸田首相は物価上昇を上回る賃上げと言っているが、大企業に限定された話である。日本の労働者の７０％は中小企業に働いており、中小の経営者の７０％は賃上げは難しいと言っているのだ。大企業の労働者だけの賃上げは格差を拡大するだけでなく、庶民の生活破壊が促進されるのである。圧倒的中小の労働者の賃金はすでに最低賃金に貼りついているのである以上、最低賃金時給１５００円を要求して、最賃アップの運動を全労働者に波及させるための職場の団体交渉の実現が不可欠と言わざるを得ない。防衛費を拡大するのではなく少子化対策、労働者の生活防衛が大切である。
２３春闘の只中、中小未組織の団結を深め最低賃金闘争を押し進めていこう！３・４最賃シンポジウムから３・１７春闘１日行動に参加して生活防衛の２３春闘の闘いを切り開こう！
米山
