８月１日、横浜市技能文化会館８０２号室において、嶋﨑弁護士を講師に招き「労働法制改悪等の問題点」の学習会が２１名の参加者のもと開催されました。
解雇の金銭解決制度、裁量労働制の拡大が労働者の雇用・生活の破壊に直結することは明らかですが、嶋﨑弁護士の問題提起で強く感じたのは、このような労働法制改悪があたかも労働者にとってメリットになるような世論形成をもくろむ経済界や政府に対しての闘い方が労働組合に問われているということです。
解雇裁判で金銭和解の比率が９６％というデータが示されましたが、解雇された労働者が職場に復帰することは復帰後のパワハラなどの支障により難しいのが実情です。この現状を逆手にとって、簡単に解雇できる社会、金銭解雇の相場を安く設定して低リスクでファンドが会社を自由に売り買いできるような社会にするのが政府、経済界の狙いです。
組合は改めて、命と生活を守るのは安定した雇用が生命線であることを各職場・地域で発信していくことが大切になります。ともに頑張りましょう。
八木
