中央最低賃金審議会が６月から始まる。この審議会の実態は、事務局として参加している厚生労働省が「目安｣なるものをお膳立てするが、その「目安｣に対する質疑が不十分である。またその審議は非公開で傍聴できない。
「労働者が最低限の生活を送るのにいくら必要なのか｣の根本的議論がなされている保証はない。審議会では「そんなに上げたら中小企業は倒産してしまう｣と経営者が悲鳴を上げている。
神奈川の地方最賃審議会は毎年、労働局、厚生労働省に対し、中小の下請け単価のアップを答申に盛り込んでいる。しかし、その審議会の答申に対する回答はない。政府が大企業の内部留保の肥大化を容認している限りその矛盾のしわ寄せは中小企業とそこで働く非正規労働者に集中する。岸田首相は「分配率のアップ｣を掲げ、官製春闘で３％相当の賃上げを要請したが、それ以上の最低賃金アップをやらないと格差は拡大する一方である。今年の最低賃金の運動では、政府に対して、労働者の賃上げにつながる経済政策を要求すべきである。
このコロナとウクライナ戦争の危機状況だからこそ、企業に内部留保を放出させるべきである。県共闘は５・２２(火)伊勢佐木モールで今年２回目の最賃署名行動を行う。是非参加を！
米山
