全ての職場で２５春闘を闘おう！
今年も関東で最も低い最低賃金の群馬で
第３０回全国協各県代表者会議は、昨年と同じく群馬県で行われた。今年は高崎中央公民館を会場にオンライン併用で開催され、両日とも、会場に約２０名、ＺＯＯＭで約２０名が参加、神奈川からは会場に１名、ＺＯＯＭで３名が参加した。
１日目、冒頭で昨年急逝された嶋田中央執行委員に黙とうが捧げられ、続いて池内書記長が春闘方針提起を行った。豊富な統計資料やグラフを用いて、ウクライナ戦争を契機として顕著になった物価高騰が格差社会に拍車をかけ日本でも貧困化問題は拡大していることが示された。昨年の衆院選で「手取りを増やす」としてミスリードされた１０３万円の壁問題にも触れ、イメージでしかないスローガンに踊らされたことに警鐘を鳴らした。本来なら大企業・富裕層が得をする税制にメスを入れるべきであり、賃金を増やして社会保険加入で暮らしの安全を実現するべきである。今こそ物価高騰を超える大幅賃上げが必要とのことであった。今年の参院選では、若い世代の経済的要求を取り込む運動にしていかなければならないとし、「市民と野党との共闘の勝利」を目指していこうとも提起された。
次に大野委員長の「職場から労基法改悪と闘う」講演があった。こちらは私たち神奈川県共闘の１月３１日の学習会にて同様の講演を行っていただいたように、今まさに労働者に迫りくる危機である。労基研の主な目的は労働時間規制撤廃だが、１９８７年以来５年おきに改悪されて以来、日本経済は右肩下がりであるにもかかわらず同じ方向に突き進もうとしている。軌道修正をさせるためにも我々は闘わなければならない。
その後参加者は二手に分かれ分科会を行った。「均等待遇・同一労働同一賃金」分科会ではついに１月２９日に勝利和解を勝ち取ったキステム裁判の報告があった。原告側の証人として同僚が同一労働の証言をしてくれたこと、被告の会社が反省の意志を示し和解に守秘義務がないことなど、今後の活動に多くの力を与えてくれた。「組織化のための職場活動」分科会では、日々どういう活動が組織強化や世代交代に効果があるのか、活発に議論された。村上書記局員からの、まず自分の職場で団交、オルグ、役割分担、どんな問題があるか等を語れるようにすべきと言う話や、ゼネラルユニオンではテキストを用意して加入時に組織についてオリエンテーションを行っているということなど、大変参考になった。
２日目は渡辺副委員長から最賃闘争について報告があった。昨年の衆院選で各党が１５００円を前面に出すようになったが、物価上昇率を考えれば不十分になってきている。地域間格差も大きな問題であり、全国協では１月２０日秋田で申し入れを行ったところ、ＴＶニュースにもなり関心も高かった。地方から声が届くことは効果的であり、今後も労働局・地方最低賃金審議会へ申し入れをしていく。重要なのは最賃闘争を職場での賃金闘争に以下に結び付けるかということであり、まずは時給換算で点検することから始め、「会計年度任用職員」を始めとした公務の労働者と連帯して取り組む。全国協では引き続き最賃闘争を重視して闘っていく。
各地区報告討議では、２日間で１９件、争議の経過や最賃運動、介護の現場の状況、野党共闘についてなどの報告があり、２５春闘に向け活発な議論ができた会議となった。２５春闘ガンバロー！
基本スローガン
25春闘で大幅賃上げをかちとろう
① 誰もが安心して働ける職場・暮らせる社会の実現を！
② 続く実質賃金低下と物価高騰に、ストライキで大幅賃上げをかちとろう！
③ 同一労働同一賃金実現と最賃大幅引上げを結びつけて、闘おう！
- 最賃全国一律制度と、直ちに最低賃金1500円を実現し、2000円をめざそう。
法定最賃大幅引上げ・改定運動を進めよう。
私たちの要求は、月額26万円の賃金保証。物価上昇分を上乗せし賃上げ要求を！
月額2万６千円以上の賃金引き上げを！
時給労働者の150円以上の賃上げを！ 全国で最賃1,000円未満をなくせ！ - 労働者保護法制の改悪、労働基準法の解体は許さない。
- 非正規差別を許さず、均等待遇・同一労働同一賃金、ジェンダー平等を実現しよう。
- 雇用/賃金/労働時間/労働環境/社会保障の要求を、職場討議で深めよう。
- 石破政権による軍備増強・大増税と改憲を止めよう。
- ウクライナ戦争と、パレスチナ・ガザ侵攻を直ちに止めよう！
清水
